鹿児島市議会 2022-02-22 02月22日－03号
また、水災害リスクの低減を図るため、準用河川における施設の長寿命化計画を策定するほか、過去に被災した地区において急傾斜地崩壊対策の防災工事を実施します。 さらに、市民向け応急手当の講習を充実するほか、消火薬剤の更新による危険物火災への対応を強化します。 第５は、豊かな個性を育み未来を拓く誇りあるまちです。
また、水災害リスクの低減を図るため、準用河川における施設の長寿命化計画を策定するほか、過去に被災した地区において急傾斜地崩壊対策の防災工事を実施します。 さらに、市民向け応急手当の講習を充実するほか、消火薬剤の更新による危険物火災への対応を強化します。 第５は、豊かな個性を育み未来を拓く誇りあるまちです。
次に、流域治水は、気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、これまでの河川管理者等による取組だけでなく、流域全体に関わるあらゆる関係者が連携を図りながら、ハード・ソフト一体となって取り組む治水対策でございます。国においては、令和３年３月に全国109の１級水系において流域治水プロジェクトを策定し公表しております。
また、水災害リスクの低減を図るため、準用河川及び普通河川のしゅんせつを行うほか、公共下水道（雨水）による浸水対策を実施すべき区域や施設の整備水準を定めた管理方針等を策定します。
安全な場所への移転等につきましては、国において、水災害リスクに応じた防災・減災対策を進めるため、水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドラインを本年度中に作成する予定としており、その骨子の中で取組の施策として河川整備などの施設整備、リスク情報の提示などの警戒避難対策、施設の移転等を含めた土地利用建築対策を掲げているところでございます。